日経平均
来年7月前半をメドにお目見えする新紙幣。今後の日銀の金融政策も株価に大きな影響を与えそうだ（写真：ブルームバーグ）
前回の記事「2023年の日経平均株価の高値は『今』かもしれない」（5月17日配信）の振り返りから始めたい。
日経平均株価が1年8カ月ぶりに終値で3万円を回復したのはまさに5月17日だったが、その後、株価は私の想定よりも大きく上昇した。6月16日には節目とされていた3万3000円も突破、終値で3万3706円まで駆け上がった。
前回の記事では日経平均が3万円前後では止まらず「6月中旬が高値になる可能性も残っている」としつつ、その条件として「政策金利据え置きを織りこむ形での米国株の堅調、それにつれての円安継続、日本株上昇」を挙げたが、結局はこのシナリオが実現した形だ。
日経平均 日本株上昇の真の要因は何か?
上半期を振り返ると、年初からの上昇の起点となったのは、東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れの改善に動いていることを投資家が認識したことだ。
東証が企業価値向上を主導するのは異例のことだが、これで改革に対する本気度が外国人投資家に伝わった。さらに4月に入って、アメリカの著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株に追加投資方針を表明したことも効いた。だが、日本企業の企業価値向上への期待がいちばん大きいと言えそうだ。
外国人投資家の日本株現物売買は、12週連続の買い越し（3月27日～6月16日）でストップしたものの、これほどまでの資金流入は、欧米の金融引き締め長期化で欧米の景気減速を懸念していることが背景にある。しかもアジア株へ資金移動を模索するなかで、中国は景気回復が鈍く、消去法でEPS（予想1株利益）の上昇余地があるとみられた日本株が選ばれたと考えている。
