テクノロジー
ロイター通信が9月4日に報じたところによると、テンセント（騰訊）やシャオミ（小米）などが運営するモバイル・アプリ・ストアは、中国当局が義務付けている必要な情報開示を怠った場合、アプリ・パブリッシャーが新しいアプリを起動できないようにする制限を開始した。これらの措置は、先月発表された中国の新規制に従ったもので、アプリのパブリッシャーは地域当局に申請書類や事業内容を提出する必要がある。アプリ出版会社AppInChinaのリッチ・ビショップ最高経営責任者（CEO）はロイターに対し、「Androidアプリストアは、新規アプリは金曜日以降、既存アプリは3月31日以降、アプリの届出が必要であることを確認した」と述べた。先週、Tencent、Huawei、Xiaomi、OPPO、Vivoといった大手企業が運営するAndroidベースのアプリストアは、アプリパブリッシャーに通知を出し、十分な書類提出のない新しいアプリはプラットフォームで紹介されないと規定した。ロイター通信によると、中国工業情報化部は、国内で公開されるアプリの規制を強化するための新方針について、業界関係者との協議を予定しているという。[[ロイター]
