更新

2024年5月11日 12時4分

掲載

2024年5月10日、午前11時26分

モスクワ発-ロシア議会下院は5月10日、テクノクラートであるミハイル・ミシュスチン氏の首相指名を承認する投票を行った。

ウラジーミル・プーチン大統領の辞任後、ロシア政府は自動的に辞任した。 5月7日の就任式 再選されたミシュスチン氏(58)を引き続き内閣のリーダーに指名した。

ミシュスチン氏は、ウクライナ戦争やロシアの侵攻をめぐる西側の制裁によってもたらされた経済的困難を乗り越えてプーチン氏を支援してきた。

プーチン氏は、2012年以来ロシアの国防を担当しているベテランのセルゲイ・ショイグ氏と、20年間ロシアの外交を担当しているセルゲイ・ラブロフ外相を含む政府の大規模な再編成を計画している兆候はない。

プーチン政権を維持することは、安定と、国内外でのプーチン陣営の進展に対するプーチン氏の満足のメッセージを送ることになる、とアナリストは言う。

「ウラジーミル・ウラジーミロビッチ・プーチン大統領は、ミハイル・ウラジーミロビッチ・ミシュスチン氏の政府議長ポストへの立候補に関する提案を国家議会に提出した」と、ウラジーミル・ウラジーミロビッチ・ヴォロディン下院議長はテレグラム・メッセージング・アプリで述べた。

「今日、代議員は有権者を代表してこの問題について責任ある決定を下すだろう」とヴォロディン氏は述べた。

ヴォロディン氏は、投票前にミシュスチン氏が議会で演説する際には、プーチン氏が政府に課した「経済・地域発展、わが国の防衛力強化」などの課題をどのように解決していくかを答えなければならないと述べた。

ウクライナ戦争 目立たない官僚が経済を支える

キャリア官僚であるミシュスチン氏は、プーチン氏が2020年に彼を首相に指名するまでは、政治的野心はないと言われていた。プーチン氏に近いベテラン情報機関のいわゆるシロビキ(強者)派閥にも属さない。

しかし、ミシュスチン氏は目立たないようにしながらも、キエフの同盟国がロシア企業の資金調達を大幅に複雑化させ、同国の膨大な天然資源の市場を縮小させた制裁措置の後、ロシア経済を浮揚させたと評価されている。

ミシュスチン氏は首相になる前、連邦税務局のトップを10年間務め、歳入を2倍以上に増やしたことで知られる。

10月、ロシアが制裁強化に直面する中、ミシュスチン氏は、中国、インド、ブラジル、サウジアラビア、トルコ、カザフスタン、ベラルーシを含む25の「友好国」の国民や企業がロシアに投資するための手続きを簡素化すると述べた。

2023年6月、プーチン大統領にとって危険な時期に、ミシュスティン氏は、ウクライナで戦っている傭兵による反乱が「安定への挑戦」であったため、ロシアは大統領の周りに結集しなければならないと述べた。

「そのためには、社会全体の結束が特に重要だ。そのためには、社会全体の結束が特に重要です。私たちはひとつのチームとして行動し、大統領を中心にあらゆる勢力の結束を維持する必要があります」と語った。ロイター