アメリカ
リチャード・コーワン著
ワシントン(ロイター通信) – エジソンリサーチは2日、ドナルド・トランプ次期大統領が1月に就任すれば、共和党が上下両院を支配し、減税と連邦政府縮小のアジェンダを推し進めることが可能になるとの見通しを示した。
共和党は435議席の下院を支配するのに必要な218票を少なくとも獲得すると、エジソン社は予測した。共和党は、11月5日の選挙後、1レースが未解決のまま、少なくとも52対48の上院過半数をすでに確保している。
2017年から2021年の最初の大統領任期中、トランプ大統領の最大の功績は、来年期限切れを迎える大規模減税だった。
この法案と民主党のジョー・バイデン大統領が署名した1兆ドル規模のインフラ整備法は、いずれも所属政党が両院を支配していた時期に成立した。
これとは対照的に、過去2年間の分断政権下では、バイデン大統領は法案を通すことにほとんど成功しておらず、議会は政府を維持するために必要な資金を提供するという最も基本的な機能を果たすのに苦労している。
共和党下院の多数派は分裂し、初代議長のケビン・マッカーシーを投げ出し、後任のマイク・ジョンソン議長に日常的に反抗している。
今年初め、国境警備を大幅に強化するはずだった超党派の合意を破棄することに成功したことが証明している。
彼の権力はまた、彼が任命した3人の判事を含む、6対3の保守派が多数を占める最高裁判所によって支えられている。
より直接的なところでは、共和党の勝利が選挙後の下院「レームダック」議会に影響を与えることは確実である。
現議会は、クリスマスの政府閉鎖を回避するための資金調達と、歴史的な債務不履行を回避するためのワシントンの借入権限を延長するための年末の期限に直面している。
考えられるシナリオのひとつは、トランプ次期政権が1月20日にバイデン政権から政権を奪取する際に、これら2つの論議を呼ぶ項目について発言権を与えるために一時的な修正案を可決することだ。新議会は1月3日に召集される。