Joel Berner

アメリカ 3月 ファニーメイ住宅購入意欲指数 は3.5ポイント低下し68.1と、ここ1年以上で最低の水準となった。住宅に特化した構成要素のほとんどは、ほぼ横ばいで推移した。例えば、「今が住宅購入の好機である」と回答した人の割合は2ポイント減の22％、「今が住宅売却の好機である」と回答した人の割合は2ポイント増の64％で、いずれも過去1年間の回答の範囲内に収まっている。3月の調査で本当に衝撃的だったのは、今後1年以内に職を失う心配があるかという質問に対する回答だった。32％の回答者が「職を失うことを心配している」と答え、先月から9ポイント上昇し、調査史上最高を記録した。住宅価値と住宅ローン金利に関する質問に対する回答は、基本的に数ヶ月前と同水準であったため、この雇用不安の急増が主に全体指数の足を引っ張っている。雇用情勢とそれに関する認識は、住宅市場の健全性を左右する重要な要素である。住宅購入希望者が雇用の継続を心配し始めれば、住宅購入のための支払額を増やしたくなくなり、あっという間に住宅購入希望者ではなくなってしまう。さらに問題なのは、これらの回答が関税の発表とそれに続く先週の株価急落前の3月に集められたものだということだ。ここ数日の経済不安の急速な高まりは、消費者の間に職を失うことへの深刻な不安を示す3月の調査結果が、異常値ではなくむしろトレンドの始まりであることを意味する可能性が高い。興味深いことに、3月の調査結果では、「景気は良い方向に向かっている」と答えた人の割合が31％から34％へと2月より増加した一方、「景気は悪い方向に向かっている」と答えた人の割合は68％から66％へと減少した。回答者は3月、自分自身の経済不安を痛感しているようだが、自分たちを取り巻く広範な課題についてはあまり感じていないようだ。私たちは、ホワイトハウスによる関税撤廃がない限り、4月には「正しい軌道／誤った軌道」の質問の傾向が反転すると強く予想している。メーリングリストにご登録いただくと、最新データやリサーチに関するお知らせを毎月お届けします。引用元へ