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日経平均 　日経平均株価はどこまで上昇するか。時事通信が１２日、市場関係者５人に今年の高値予想を聞いたところ、デフレ完全脱却に向けた企業業績の改善期待を背景に、堅調な推移を予想する見方が相次いだ。「１２月末に４万１８００円を付ける」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）と、１９８９年末に付けた史上最高値（３万８９１５円）を上回るとの声も上がっている。 　５人の高値予想は３万６０００～４万１８００円。半導体関連をはじめ企業業績が改善する一方、米国の金融政策が利下げに転じて市場参加者の姿勢が積極的となり、国内外から投資が活発化するとの予測も出ている。これにより現在の３万５０００円台を超えていくとの見立てだ。 　市川氏は「日本経済は底堅く、賃上げも昨年以上になる」と指摘。東証が企業に求める資本効率改善への期待も強く、ＳＭＢＣ日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「企業の対応への投資家の注目度は高い」と強調した。 　楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の効果に注目。「個人のお金は海外株だけでなく日本株にも向かっている」と話す。 　一方、年初から続く株価急騰に、アムンディ・ジャパンの石原宏美株式運用部長は「過熱感がある」と警戒する。米国や中国の経済失速、急速な円高進行で株価が上値を抑えられるリスクもあるという。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日本株の割安感は既に薄れている」と分析し、一段の大幅上昇は期待しづらいとの見方を示す。　（了） （記事提供元＝時事通信社） （2024/01/12-19:04） 引用元へ

アメリカ ホルヘ・オタオラ、エリアナ・ラシェフスキ著 ブエノスアイレス（ロイター通信） - アルゼンチンと国際通貨基金（IMF）は、440億ドルに上る同国の融資プログラムについて最終合意に達し、予想以上の47億ドルの融資枠を解除した。 「マクロ経済の安定を回復し、現在のプログラムを軌道に乗せるための一連の強化された政策について合意に達した」とIMFは声明で述べた。 アルゼンチンは、年間インフレ率が200％に向かい、外貨準備高がマイナス領域に入っており、前政権がプログラムに関連する様々な経済目標を達成できなかったため、IMFとの巨額の契約を見直す必要があった。 自由主義的なハビエル・ミレイ大統領の新政権は、先週末からブエノスアイレスでIMF当局者と協議しており、プログラムの7回目の見直しと債務返済のための新たな資金の確保を目指していた。 水曜日に発表された合意は、「今後数週間以内に」IMF理事会の承認に持ち越される、と金融機関は述べた。 合意発表後、アルゼンチンのルイス・カプト経済相は、合意は新たな取引ではなく、IMFは新たな債務プログラムとさらなる資金調達に前向きであると述べた。 引用元へ