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2024年 7月 24日 水曜日

日経平均の急上昇がバブルではない「3つの根拠」 日銀が金融政策変更なら円安になる可能性も | 市場観測 | 東洋経済オンライン

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日経平均

藤代 宏一 : 第一生命経済研究所 主席エコノミスト

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2024/02/03 18:30

日経平均は1989年の3万8915円を超える可能性も出てきた。だが今はバブルではない(撮影:梅谷秀司)

少し前の話だが、筆者の2024年の相場予測(「2024年の日経平均は『3万6000円台到達』が可能だ」)が配信されたのは、昨年12月7日のことだ。そこからわずか1カ月半ほどで、日経平均株価は一時3万7000円に迫った。

こうした株価上昇を受け、巷では「バブルの再来か?」などと、株価水準の妥当性に対して疑問を投げかける声も増えてきた。そこで今回は当時と比較するうえで、重要な3つのポイントを指摘したい。

日経平均 日経平均は「配当込み」ならすでにバブル超え

まず1つ目として、最も基本的な尺度であるPER(株価収益率)を比較してみよう。投資家が極度の楽観に浸っていた1989年当時、日本株のPERは約60倍まで膨れ上がっていた。さながら、市場全体が(現在の東証グロース市場に上場しているような)成長株であるかのようなバリュエーション(企業価値評価)であった。

それに対して現在の日経平均PER(指数ベース)は約20倍であり、そこには約3倍の開きがある。単純に当時のPERを現在の日経平均株価に当てはめると約11万円となり、明らかな違いがある。確かに現在のPERは過去数年との比較で見るとやや高いものの、これを以ってバブルとするのは違和感を禁じえない。現在の株価水準は「業績見合い」と判断するのが妥当だろう。

2つ目は、私達が見ている株価は配当を考慮していないという点を踏まえる必要がある。投資家の直面する損益を考える際は、単純に株価を比較するのではなく、保有期間中の受取配当金の総額を加味する必要がある。特に現在のように新NISA(少額投資非課税制度)を活用した資産形成を考えるうえではそれが重要だろう。

そこで配当金を加味した「日経平均トータルリターンインデックス」に目を向けると、現在の水準は約6万3000円となっている。これは1989年12月の水準の、はるか上の水準を行っている。あまり話題にならなかったが、この尺度でみれば2020年に日経平均株価は最高値を更新済みであった。

なお、2005年1月を始点とする平均収益率は日経平均株価がプラス5.9%、それに配当を加えた日経平均トータルインデックスはプラス7.8%であった(1月19日現在)。これは8%という、投資家の要求リターンとしてよく知られている数字に近い。

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