日経平均
伊沢健司
連休明け14日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、先週末10日より1241円48銭（2.58%）安い4万6847円32銭で取引を終えた。公明党が連立政権から離脱して国内政治の不透明感が高まったほか、米中貿易摩擦に対する懸念が広がった。
14日の日経平均は前週末より642円安い4万7446円73銭で取引を始め、午前の終値は568円23銭（1.18%）安い4万7520円57銭だった。午後に入ると、1500円超まで下げ幅を広げ、4万6500円台をつける場面もあった。
自民党の高市早苗氏が新総裁に就いた直後の先週は、株高・円安の「高市トレード」が市場を席巻した。高市氏が財政拡張的な経済政策と金融緩和的な政策を打ち出すとの見方が市場に広がったためだ。日経平均は1週間で3000円ほど高い4万8000円台に達した。
日本銀行の早期利上げ観測が…
この記事は
有料記事です。残り660文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
【30周年キャンペーン】今なら2カ月間無料で有料記事が読み放題！詳しくはこちら
この記事を書いた人
- 伊沢健司
- 経済部｜金融担当
- 専門・関心分野
- 金融、原発・エネルギー政策、半導体
